インターネットに潜む「ランサムウェア」の脅威

昨年末、日米両政府が「ランサムウェア」を国家安全保障上の脅威と位置づけ、防衛対策の連携に乗り出す方向で調整に入ったと報じられた。ランサムウェアとは、PC等のデバイスへ不正にアクセスし何かしらの害を及ぼす「マルウェア」の一種で、なかでも悪質な実害をもたらすと言われているもの。

今や、私たちのデジタルライフは、常にランサムウェアに感染する危険にさらされており、テレワークの浸透により、その危険性はさらに高まっているといえる。

オフィスよりも快適な環境を自宅で実現する「ハイパーテレワーク」を提唱し、創業以来、20年以上にわたって企業の基幹システムのクラウド化を進めてきた福岡のシステム会社「ピー・ビーシステムズ」では、近年、顧客企業のシステムを強靭化して、ランサムウェアをはじめとしたリスクに立ち向かう取り組み「必須のレジリエンス」を推進している。

同社の営業本部長である吉富裕之氏に、誰もが知っておくべきランサムウェアの恐ろしさ、そして、ピー・ビーシステムズが使命感をもって進めるランサムウェア対策について聞いた。

ピー・ビーシステムズの吉富裕之氏

テレワークの浸透により、ランサムウェア感染の危険性は高まっている

マルウェアと呼ばれる有害な不正プログラムとランサムウェアの違い。それは、マルウェアが感染したパソコンやサーバー機器などにダメージを与えること自体が目的であるのに対し、ランサムウェアは感染したデータを暗号化し、使用できなくした上で、それを解くパスワードを教える見返りに、金銭を要求する点にある。データを人質にとって身代金を要求する、いうなれば“誘拐事件のIT版”と考えれば分かりやすいだろうか。

「ランサムウェアに感染してしまうと、データの名前が全て書き換えられてしまい、どこに何があるのか分からなくなります。中身を見ても、それが元々何のデータだったかすら分からない状態。そのため復旧はほぼ不可能です」

ランサムウェアの恐ろしさをこのように語る吉富氏によると、その被害は近年、急増しているそうだ。

「ランサムウェア等によりデータ書き換え被害を受けた国内企業の損害は、2020年の経済産業省公表資料の段階では、わずか約2億円に過ぎませんでした。ところが2021年に入ると1件あたり数億円の大規模な被害を公表する国内の医療機関や企業が現れはじめ、当社が把握している2021年の被害上位の3件だけでも16億円を超えるなど被害額が急増しています。そのような中で警察庁の2021年の発表資料によると、被害に遭った企業の半数以上がバックアップからの復元に失敗しているという事実が明らかになりました」

このように企業活動に大変な支障をきたすランサムウェアに感染する最初のきっかけは、メールで届いた中身の分からない添付ファイルを開いてしまったとか、USBメモリーの中に入っていた見慣れないファイルを、良く分からないまま開いてしまったなど、一社員の不注意によるものが大半。そこから感染し、その端末につながっているすべてのパソコンやサーバーへと被害が拡大していくのだ。

「コロナ禍によって、テレワークという働き方が急速に浸透しましたが、自宅で社員が使用する端末の状態を企業側が完全に把握して、管理することは簡単ではありません。ウイルス対策ソフトのバージョンアップ一つをとっても、個人任せになっている企業が多いのが実態です。自宅のパソコンを感染源として、会社全体にランサムウェアが感染するというのも十分にあり得る話。

働き方が多様化している今だからこそ注意すべき問題なのですが、その対策は各企業でまちまち。実際に被害を受けるまでは、どこか他人事のように考えてしまう企業が多いと感じています」

自社のクライアントに対してランサムウェアへの注意喚起をしている吉富氏は、各企業の問題意識の低さに危機感を覚えている

ピー・ビーシステムズだから可能となる、サイバー攻撃対策への最適な提案

世界中で発生しているランサムウェアは今後ますます増加し、2031年には被害額が2650億ドル(28兆円)を超える――これはある調査会社の「見通し」ではあるが、現在の被害額が大きく拡大する流れは止められそうもない。

「インターネットが普及した現代において、一企業が外部との接続を完全に遮断して、メールすら使用しないなんてことは不可能です。ですから、ランサムウェアの侵入経路を100%防ぐ手立てはありません。入ってきた時にどう対処するか、そして、万が一、感染してしまった時に、被害を最小限に食い止めるための対策を講じておくことが大切です」

ランサムウェアに対する現実的な対処法として、そう指摘する吉富氏。しかし、前述のとおり「その対策の度合いは企業によって大きな差があるのが現実」(吉富氏)で、感染予防への意識が低い企業に限って、感染してしまった時の社としての方針が定まっていないケースが多いという。

「“感染しないだろう運転”で、危険なことをやっているなと感じる場面に遭遇することは、正直多いですね。我々からすれば、本当に信じられないことなのですが…」(吉富氏)

ピー・ビーシステムズでは、システムを強靭化してランサムウェアなどに感染した際の復旧までの時間をできる限り短くするための戦略「必須のレジリエンス」を推進。データのバックアップ、そこからの復旧にDELL社の「DP4400」という製品を主軸として提案している。

この「DP4400」自体が高効率・高速バックアップ機能、サイバー攻撃への高耐性を備えているが、この製品だけあればランサムウェア対策が万全かというと、そう簡単な話ではない。ピー・ビーシステムズの強みは、それを扱う「人」にある。

「各企業の状況に応じて、バックアップの体制をどう設計していくかにエンジニアの腕が問われます。各データのどの部分を、どのタイミングで、どんな形で復旧させるのか、同じデータセンター内とか、クラウドを使うとか、2拠点で遠隔でバックアップをとり合うとか、いろんな形が提案できるというのは、基幹システムのクラウド化を主力事業としてきた当社ならではの強み。顧客のニーズ、状況に応じたベストな提案ができるエンジニアを多数抱えていることが優位性といえるでしょうね」

ちなみに、「DP4400」のような製品は流通業者を介して仕入れるのが一般的だが、DELL社とパートナーシップ契約を結んでいるピー・ビーシステムズは同社から直接仕入れを行っている。

世界最大級のテクノロジー企業であるDELL社が、ピー・ビーシステムズのような地方の中小システム会社と、このようなパートナーシップ契約を結ぶのは珍しい。事実、ピー・ビーシステムズと類似したパートナーシップ契約をDELL社と結んでいる国内企業は、大手システム会社が中心。裏を返せば、パートナーシップ契約を維持するために必要な年間億単位の販売ノルマを毎年クリアしているからこそ、ピー・ビーシステムズは大手と肩を並べる“密なつながり”をDELL社と結ぶことができているといえる。

ランサムウェア対策に有効な製品をキャッチアップする情報力、その製品の機能を最大限に発揮するためのエンジニアの力量、そして、世界的IT企業との強い関係性、これらの相乗効果によって、ピー・ビーシステムズは顧客企業に対して同社にしかできないサイバー攻撃対策の最適提案を行うことができるのだ。

ニューノーマルとなりつつあるテレワーク環境を「ハイパーテレワーク環境」へ

新型コロナウイルスの登場から2年の歳月が流れた。いまだ収束に至らない状況下ではあるが、今後、感染拡大が収束したとしても、テレワークはニューノーマルな働き方として残ることだろう。

働く場所をオフィスに限定しない働き方は、都市圏を中心により浸透していき、その変化の波は、徐々に地方へと広がっていくことが予想される。

「当社が長年にわたり続けてきた事業の社会的意義が見直されるフェーズに突入したのを感じています」と、吉富氏も今後の展開に腕を撫している。

「ユーザーがより快適な環境を求めるのはITの常。そのニーズにエンジニアが応えることで、さまざまなシステムは進化してきました。テレワーク環境も同じです。急場しのぎでつくったテレワーク環境にストレスを感じ、より快適に仕事ができる環境を社員が会社に対して求めていくことになるでしょう。まさに、当社が提唱してきた、自宅を会社以上に快適な職場に変えるための『ハイパーテレワーク環境』が必要とされる時代へと既に突入しています。

ハイパーテレワーク環境への渇望はタイムロスこそあれ、一部の大手企業だけの話ではなく、地方においても今後必ず生まれてくることでしょう。そして、大手のシステム会社だけで中小企業を含めた全国の企業のハイパーテレワーク化を実現することはできません。今こそ当社の存在意義が試されていると感じますね」

ハイパーテレワーク環境の構築にピー・ビーシステムズでは世界的なIT企業であるシトリックス社の製品を使ったクラウド化の技術を用いることが多いのだが、その技術力を背景に最高位のパートナーとして認定を受けている。先に述べたDELL社との関係性と同様、ピー・ビーシステムズの企業規模を考えると、シトリックス社からこのような認定を受けられるというのは極めて異例なこと。

ニューノーマルなハイパーテレワーク環境の構築、その代償ともいえるランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃への対策、その双方において、ピー・ビーシステムズは大手システム会社と勝負できるだけの独自の強みを発揮する希少な企業といえる。

「福岡にこんな企業があったんだ」

過去に取材した際、ピー・ビーシステムズに中途入社する社員の多くは、最初にその存在を知った時の衝撃を語っているが、業界を知っていればこそ、ピー・ビーシステムズの規模感と、手掛けている事業内容とのギャップには驚きを隠せないのだろう。

時代を先読みし、メタバース推進部を設置

さて、ここまでピー・ビーシステムズのランサムウェア対策について記してきたが、最後にまったく別のお話を紹介しよう。テーマはオンラインの仮想現実空間「メタバース」。フェイスブック社が社名を「メタ」に変更したというニュースで、その存在を知ったという人も少なくないだろう。

同社には、ハイパーテレワーク環境の構築をはじめとした「セキュアクラウドシステム事業」に加えて、VRシアター「4DOH」の製造と販売を手掛ける「エモーショナルシステム事業」という別の顔があるが、まったく異なる2つの事業を2022年1月に「メタバース推進部」を設置したことで、リンクさせようとしている。

ピー・ビーシステムズの冨田和久代表はこう語る。

「メタバースと聞くと、VRゴーグルを装着して、インターネット上の仮想空間にアバターが集ってコミュニケーションをとるようなイメージが先行していますが、もっと広義でとらえた際に、その用途には未知の可能性が広がっています。

例えば、世界中のデザイナーや技術者がメタバースに集まって自動車の新規開発を検討するとか、人が入れない災害現場や事故現場に3Dカメラを登載したドローンを飛ばして、その映像をメタバース上で共有して対策を練るとか、あるいは各企業がホームページをもつのと同じ感覚でメタバースをもつような時代になることも絵空事じゃないと僕は思っていて。そうなれば、製品をメタバース内で体感して購入を検討できるようになるとか、いろいろな活用方法が今後、広がっていくと予想しています」

代表取締役社長の冨田和久氏

「メタバースという言葉自体は目新しいものですが、それを動かすサーバーが必要なことは他のシステムと同じですから、当社が得意とするネットワーク構築やクラウド基盤設計の高い技術力が活かせるフィールドであることは間違いありません。

加えて、3D VRシアターである4DOHのVRコンテンツ制作のノウハウも活用できます。主流となるプラットフォームが見えてこない今のうちから推進部を立ち上げて、近い将来“突如として”訪れるであろう、メタバースのイノベーションに備えることにしました」

「セキュアクラウドシステム事業」の領域であるネットワーク構築やクラウド基盤の設計、「エモーショナルシステム事業」の領域であるVRコンテンツ制作や3D VRシアター「4DOH」の運用、全く系統の異なる2つのノウハウを1社で併せもつところに、ピー・ビーシステムズならではのアドバンテージがある。

360度スクリーンに3D映像を切れ目なく映し出し、VRゴーグルを装着せずとも気軽にVR空間が体験できるシアター「4DOH」

「メタバースというキーワードで、我が道を突き進むはずの2つの事業が期せずしてリンクしましたね」と筆者が水を向けると、「決してそうではない」と冨田代表。

「完全別個の存在だった2つの事業ですが、何かリンクさせる手段はあるはずと、ずっと考えていました。それが今、『メタバース』への注目によって、ようやく融合の可能性を見出したところ。こんな絶好のチャンスに乗らない手はないですよ」

ニューノーマルなハイパーテレワーク環境実現へのニーズ、メタバースという新たなキーワードの出現。ピー・ビーシステムズには今、間違いなくフォローの風が吹いている。そして、その風を推進力に変えるだけの確かなリソースがあることは、これまで紹介してきた通り。

今後のピー・ビーシステムズが描く、新たな航路に注目したい。

吉富裕之さん

よしとみひろゆき。1971年生まれ。東京生まれ、福岡育ち。福岡の情報系専門学校を卒業後、地元のシステム会社に就職。エンジニアとして開発に従事しながら、営業としても活動していた。2003年、ピー・ビーシステムズに転職。システム構築を行うエンジニアとして活躍した後、2016年より営業本部長に就任。営業部、東京営業部、エモーショナル部を統括する役割を担っている。

冨田和久さん

とみたかずひさ。1963年生まれ。福岡県福岡市出身。福岡県立福岡高校、九州大学経済学部経済工学科を卒業後、上京して野村コンピュータシステム株式会社(現:株式会社野村総合研究所)に入社。約6年勤務の後、福岡へ戻り株式会社シティアスコム入社。1997年に、株式会社ピー・ビーシステムズを設立し、代表取締役を務める。社名の「ピー(P)・ビー(B)」の由来は「Powerful&Beautiful」。力強く、美しいシステムを作ろうという決意が込められている。2019年9月には福証Qボードに上場。座右の銘は「虎穴に入らずんば虎児を得ず」。

撮影/東野正吾