企業投資(インベストメント)と助言(アドバイザリー)を行う、経営戦略のプロフェッショナル集団「株式会社ドーガン」。同社が他の投資ファンド会社などと大きく異なるのが、九州に特化したビジネスを展開しているということ。

なぜ彼らは、地域経済にこだわり、地域に「正しくお金を回す」ことを使命としているのか。九州各地の企業を支援してきたことで見えてきた九州の課題や未来、そして、これから先、ドーガンが地域経済において果たしていきたい役割とは。

Qualitiesのメディアオーナーでもあるドーガン代表の森大介氏に、日野編集長が直撃しました。

森大介

もりだいすけ。1967年生まれ、熊本市出身。1991年に日本長期信用銀行に入行し、1998年にシティバンク、エヌ・エイに転職。福岡出張所の初代所長として九州でのビジネス立ち上げを先導し、九州の投資家・オーナー企業に対して独自の金融商品の投資アドバイスを行う。2004年に独立してドーガンの前身となる株式会社コア・コンピタンス九州を設立。「ドーガン」の社名の由来は、九州弁で「いかがですか?」を意味する「どがんですか?」からきたもの。

「支援する企業の95%が九州内の企業」の理由

日野「まずはドーガンとはどのような会社なのか、簡単に説明してもらえますでしょうか」

森「業界内での立ち位置としては『ブティック型のインベストメントバンク』、つまり、小規模の投資銀行にあたります。例えば、地方の中小企業が何か挑戦したくてお金を集めたいと考えた時に、銀行から融資を受ける以外の道がないことって、往々にしてあるんです。

でも、融資を得られない企業がどこも可能性のない企業なのかといえば、そんなことはないですよね。銀行融資以外にも資金調達の選択肢を広げ、お金を運用したい人、お金を調達したい人を直接つなげて、もっと世の中にお金を回したいというのが、投資ファンドを立ち上げた根底にある思いです」

森「加えて、当社ではコンサルティングやM&Aなどのアドバイザリー業務も手掛けていますが、ファンドとアドバイザリーのいずれも、支援する企業の95%以上が九州内の企業であるという、地域に特化した事業展開が大きな特徴です。他の金融機関や事業会社に属さない当社のような独立系の投資ファンド会社で、地域特化型というのは、かなり珍しいと思います」

日野「東京にはドーガンのような小規模な投資ファンド会社がたくさんあるわけですよね。でも、地域特化型となると、類似するモデルがほとんど見られないのですが、それは単純に『儲からないから』ですか?」

森「そうですね。地方だけだと企業の規模的にビジネスとして成立しづらいのが現実です。当社の場合、日本全体の約10%の経済規模を有する九州の中核都市・福岡が拠点だからやれているという面は間違いなくあるでしょうね」

日野「森さんは元々ゴリゴリの金融マンであり、おそらく『稼ぐ術』もご存知だと思うんです。顧客を福岡や九州の企業に限定しなければ、もっと儲けることもできると思うんですけど、なぜそこまで“地域”にこだわるんでしょう?」

森「今となっては使命感みたいなものはあります。例えば、九州にいる投資家のお金や年金の資金が、銀行預金や一般の投資信託などを通じて、東京や海外の企業の事業資金として運用されることだってあり得ますよね。でも、それだと地域でお金は回らない。地域経済の活性化には、地域のお金を地域で回すこと、そしてそれを支援する当社のような企業が必要じゃないですか。誰かがやらないといけないと思うんです」

日野「それがドーガンの使命であると」

森「まぁ、正直に言うと、それって後付けなんですよね。当時は、東京の雰囲気が嫌になって九州に戻ってきて、地域限定でビジネスをしたかっただけで。高邁な思想なんて、まったくありませんでした(笑)」

日野「そういうことを言わなくてもいいのに、つい言ってしまうところが、森さんらしいですよね(笑)」

森「でも、本当のことですから。もっと言うと、九州で人脈をつくって、いずれまた東京に戻ればいいか、くらいの気持ちでした。とはいえ、食っていかなきゃいけないので、“何でも屋”としてやる気でいたら、たまたま九州に特化してM&Aや企業の再生支援をやっている会社がなかったんです。求められることに応えているうちに、鹿児島銀行の永田頭取(当時)から『君のやっていることは“金融の地産地消”だよ』と言われて。そのときにはじめて、自分がやっていることの意義深さに気づき、また逆にそれを意識するようになったというのが、正直なところです」

なんでも東京って、気持ち悪くないですか?

日野「そもそも森さんはなんでそんなに東京が嫌いだったんですか? そんなに嫌わなくてもいいんじゃないかと、僕なんかは思ってしまうんですが」

森「東京が嫌いというか、みんな同じであることが、僕は気持ち悪いんですよねぇ。朝の通勤時間帯に、まったく知らない人の大群が、みんなスーツ姿で、みんな無表情で、みんな同じ方向に向かって歩いていく――品川や大手町のビジネス街でよく見られる光景が、僕にとっては恐怖すら覚えるもので」

(写真はイメージです画像素材:PIXTA)

日野「ディストピアのように見えるということですよね。たしかに大都市圏のビジネス街では、その光景がありますね。東京の企業で働いていると、どこか慣れてしまって特に違和感を感じなくなる人も多いとは思いますが」

森「人と同じであることへの違和感を、人並み以上に感じてしまうんでしょう。振り返ると、幼い頃からそうでしたね。ハサミ、ハーモニカ、徒競走…なにをやるにしても器用にできない子どもだったので、いつも友達に劣る自分が悔しくて。でも、みんなと違う色使いの絵を褒めらるとか、たまに、認められることがあったんですよね。それが、すごく嬉しくて。そんな経験の繰り返しで、いつしか人と違う行動で評価されることが、僕の中にある“劣等感”を上書きする術になっていたのかもしれません」

森「高校は進学校だったのに、三年間塾に通わず、模擬試験を受けたこともゼロ。共通一次がぶっつけ本番でした。社会人になってからも、上司に隠れてジーンズ姿で自転車通勤をしたり、我ながら、とにかく変わり者だったと思います(笑)。

たまたま僕は、父の転勤の影響で熊本から東京に引っ越し、そのまま東京で育ち、東京の大学を出て、東京の銀行に就職しました。結果的に、僕の世代の“王道”を歩むことになったんです。ただ、どこか馴染めない自分がいました。

周りの仲間、東京の一流のサラリーマンの価値観は、年収1000万を越えて、定年まで勤めあげて、退職金で住宅ローンを返済して…それこそが『人生の成功』だというもの。僕はそんな気持ちをいだくことも、共感することもまったくできなかったんです」

森「とにかく変わりもので、東京の銀行勤務時代も同僚からの『お前変わってるねー』が、僕にとっては最高の褒め言葉でした。

一方で休みに地元・熊本に帰って祭りを見ていると、その祭りに人生をかけているような若者がたくさんいるんですよ。東京での価値観とまったく違う生き方に触れて、自然と涙がこぼれたり(笑)」

日野「なるほど。誤解のないように補足すると、東京にも地域の祭りってたくさんあって、それに命をかけている江戸ローカルの人もいるんですよね。でも、それって地域にずっぼり入っていかないと見えなくて。たしかに森さんが恐怖を覚える通勤ラッシュの大群にいる企業戦士の生活と江戸のローカルって、分断されています。そして森さんが感じていた、東京のいい大学に入って、いい会社に入って、終身雇用で、それがすべてじゃないって風潮は、今ではかなり強まってきていると思うのですが」

(写真はイメージです画像素材:PIXTA)

森「でも、まだまだですよ。若者がいろんな生き方があることに気づき、そんな生き方に共感しはじめているけれども、『とりあえず東京で名のある企業に』という大きな流れは変わっていない。それは地域で生きていく“リアルな姿”を、地域側が提供できていないからだと思うんです。だからこそドーガンは、九州中の企業が一緒になって地方で生きる道を一つでも多く示していく必要があるなと思っています」

給与や仕事の質、東京と地方の格差が人材難を生む

日野「ローカルに人を呼び込むための課題はいくつかあると思うんですけど、九州の中小企業を見た時に感じる課題とはなんでしょうか?」

森「人、ですね。企業は人だなって、つくづく思います。仕事柄、企業の再生をサポートする機会が多くて、特にリーマンショックの頃は、修羅場の連続だったんです。従業員に1万円のボーナスすら払えないとか、数千万の設備投資をすれば再生の道筋が描けると分かっているのに、融資の返済期限が迫ってそれができないとか…そんな壮絶な現実の中で再生させることができず、倒産した企業もあります。そんな負のスパイラルに陥る原因は、多くの場合、人なんです。『あの時、このポジションに、こんな人材がもっといたら倒産することはなかっただろうな』と、今でも思い返すことはありますね」

森「かといって地方に優秀な人材がいないかというと、まったくそうではないんです。仕事にかける熱意とか、質とか、時間とか、決して東京の一流企業の社員に劣らない人材って、地方にたくさんいます。ただ、もっと欲しい。

なぜ増えないのか。それは働いている場所が東京か地方かの違いで、給与や任される仕事の内容に、格差が生まれてしまう『現実』があるから。これを変えなければいけない」

日野「格差という面でいえば、東京からUターン、Iターンする際に、給料が今の約7割程度に下がるのが一般的な相場になってしまっている現実があります。地方における人材難の大きな要因ですよね」

森「九州って、日本の約10%の経済規模を有する“1割経済圏”なんていわれますけど、加えて一つの島だからこそ、これまで九州内でビジネスが完結していた中小企業も多いんです。実際、世界を相手にビジネスができている企業って、まだまだ少数ですよね」

(写真はイメージです画像素材:PIXTA)

森「九州にいて世界と戦うことができる時代で生き残っていくためには、事業のアップデートや設備投資など、何らかの攻めの姿勢が必須です。業界を問わずITの活用や、グローバルなものの見方は進んでいきますから、必要な人材を獲得する上で『今の給料の7掛けで』なんて言えない時代は、すぐそこに迫っていると思います」

日野「とはいえ、本音としては『今の会社で優秀だったとしても、うちの会社で機能するかは分からないから、いきなり同じ給料なんて払えない』でしょう。ある経営者から実際にそのような意見をお聞きしたこともあります」

森「うちも採用当初は試用期間として給料は抑えていますが、『実力があれば、これだけアップします』と具体的な金額を提示しています。社員のボーナスについても、目標を上回る営業利益の70%を原資にあてるなどの規定を明確にしていますから、最初の給料が下がったとしても、自分次第で上げられるという公平性、透明性を示すことが重要なんじゃないですかね」

個性ある九州各県が機能して、「ONE KYUSHU」で世界へ

日野「ドーガンの立ち上げから今まで、九州、福岡の地域経済の変遷ってどう映っていますか?」

森「創業は2004年で、当時はバブル崩壊から日本経済は立ち直れておらず、世界との差は開く一方、このままだと日本全体が沈没するという危機感が金融業界全体にあった時代です。いわんや地域経済なんて、誰も見向きもしてませんでした。過激な表現ですけど、『地方なんていらないじゃん、地方再生なんて必要ないじゃん』というのが、東京の金融業界の主流だったんです。

そんな中で、地方のベンチャー企業に投資するなんて、当時の“金融のプロ”から見れば、お金をどぶに捨てるようなもの。それを、リーマンショック、東日本大震災といった幾多の苦難を経る中で、アベノミクスの象徴でもある未曾有の金融緩和がスタートし、『地方創生』という言葉の誕生と相まって、各地域金融機関が地域密着型金融の一環としてベンチャー支援をこぞってやるようになってきました。

強烈なIT化の進展によるグローバルなイノベーションの波が地方の中小企業の経営にも及び始め、いよいよベンチャー支援が地域経済の活性化を促すための必要不可欠なメニューとして認識されるようになったからでしょう。これだけ地方に目が向けられるようになったことは、暗黒の時代を知る立場からすれば、奇跡的だと思います」

日野「九州にいる経営者の皆さんの意識も、かなり変わってきてるんでしょうか?」

森「国内外問わず、ビジネスチャンスが増えたことを歓迎する声はある一方で、九州内における福岡の独り勝ちという側面を危惧する向きもあります。特に福岡県外からは、東京一極集中が福岡一極集中に替わっただけという声を聞きます」

日野「それについては是非お聞きしたいと思っていました。これから一地域として、世界と勝負するにはある程度の“強さ”が必要で、県単位、市町村単位でそれを整えるのはとても難しいですよね。だからこそ、Qualitiesのコンセプトでもある『ONE KYUSHU』に向けて、どこかが対外的なキャピタル機能をもつべきで、それは九州では福岡が担うのが順当と思います。福岡をハブにして、個性ある九州各県に人やビジネスを送り込んで、『ONE KYUSHU』で最適化させるようなことができれば理想的だし、そのイメージを九州全体で共有できていることを前提にした、“大義ある一極集中” は必要なのではないかな、とも思うのですが」

森「商業・ビジネスの集積地として福岡がハブになることで九州の強みが発揮されていくのはそのとおりだと思います。また、日野さんの仰っしゃっていることは『なにもかもが福岡に』ということではないことも承知の上で、やはり福岡一極集中に傾くことは懸念しなければならないと思っています。

例えば、台湾の半導体大手TSMCが熊本に1兆円規模で投資して工場を新設することが発表されましたが、熊本を選んだ理由の一つとして豊富な水資源があるわけですね。これは福岡にはやれないことです。これは一例ですけど、九州の他県にできて福岡にはできないことはあります」

日野「九州各県の個性、得意技に応じた強みで機能分担すべきですよね。その中で、福岡がキャピタル的な機能を果たしつつも、一極集中することは避けるべきであると」

森「まさにそうですね。九州他県が、みんな福岡のようなカタチを目指す必要はない。それぞれの特色を生かして、多様な産業が集積した地域を『ONE KYUSHU』と意識して世界と戦っていくことが理想的な姿なのではないかと思っています」

馬鹿正直に“きれいな心”で地域経済と向き合う

日野「ドーガンは2024年に設立20年の節目を迎えますね。どんな会社でありたいと思っていますか?」

森「地域に必要とされる会社、でしょうか。さまざまな案件に応えてきた結果、事業領域が広がって今に至るんですが、何人かの経営者に『ドーガンって九州のインフラになってるよね』と言われたことがあって、それは本当に嬉しかったですね」

日野「もはや地域経済にとって欠かせない存在と認められているからこそ、そう言われるのかもしれないですね。これから先のドーガンについては、どうお考えですか?」

森「九州におけるビジネスの潤滑油のような存在であり続けつつ、その規模を広げたいですね。まだまだ小さな会社ですし、金融には体力というか資本力が必須ですから、九州各県の地銀さんと協業するケースが多くあります。うちにしかない経営支援のノウハウと、地銀さんの資本力を融合させて、九州の経済をもっと回していければいいなと思います」

日野「銀行も融資だけでは生き残れないんで、M&Aを手掛けたり、コンサルティングをやったりと事業内容を変化させてきています。そういう意味ではドーガンとは競合になるのかなと思っていましたが、そうではないんですね」

森「もちろんバッティングすることもありますけど、地銀さんの方から『ドーガンさん、一緒にやれませんか』と相談を受けたり、その逆もしかりで、いい関係を築けていると思います。九州の地銀さんでお付き合いのないところはないですね」

日野「ドーガンが九州の経済や経営者にとって欠かせない存在だと銀行も一目置いてるってことですね」

森「そう思っていただいているからこそ、常に襟を正さないといけません。あとお伝えしたいのは、地域に特化して事業をやると決めてから、私たちは『途中で逃げない』ことを貫いてきました」

日野「途中で逃げないとは?」

森「例えば、事業再生のファンドを組成して、うちが株主になることもありますが、僕らはプロなんで、途中で『ここは厳しいな』って分かるときもあるんです。その場合、東京のファンドであれば、おそらくダメージが少ないうちに投資先を売却して別の案件に着手します。これは経済合理性からみれば正しい判断です。

でも、僕らは最後に破産宣告を受けて、雇用をつなぐところまで同じ船に乗り続けています。『ドーガンが株主になってもいいことなかった』『結局金儲けのために再生支援をしていただけで、ドーガンは途中で逃げた』――そんな陰口を叩かれない仕事をしてきた自負はあります」

日野「Qualitiesでご一緒していて、森さんの九州の経営者や金融関係者とのネットワークの広さには驚いていますが、それはその積み重ねがあるからこそなのでしょうね。そうそう、ドーガンの経営理念には『きれいな心』という言葉が出てくるじゃないですか。経営理念の中にある言葉としてはかなり印象的に思っていますが、まさに、今、仰ったようなことを指しているのですかね」

森「正確には『きれいな心と創意工夫で、世界に通用する地場産業の投資と育成に取り組む』ですね。外資の銀行に勤めていた頃に、金融業界の生々しい部分は嫌というほど見てきました。利益を最大化させることが正義という業界に身を置いていると、顧客のために仕事をしているのか、自分の利益のために仕事をしているのか分からなくなってくるんです。

だから、入れた言葉なのですが…昔の仲間からは『きれいな心で金融をやるなんて馬鹿じゃないか』って言われたりもしました。でも、 “きれいな心”で地域の企業と向き合ってきたからこそ今のドーガンがあるのは間違いありません。その心があるからこそ、稼いでなんぼの金融資本主義で動く競合他社には真似できないことをできていると胸を張れます」

日野「最近、環境問題や持続可能な社会への関心の高まりから、企業や株主が自分の利益だけではなく、公共の利益に資本を回すべきだという論調が強まっていると感じますが、金融業界のリアルな部分を実体験した上で“きれいな心”に行きついた森さんから見て、この流れはどう映っていますか?」

森「やっと、世の中がそうなってきたかと歓迎しています。外資の銀行に勤めていた時、利益を投資家が総取りするのではなく、金利の一部を社会に還元するタイプの金融商品を企画したことがあるのですが、当時は鼻で笑われて、検討材料にすらされませんでした。それが今では、決して珍しい動きではなくなってきている。企業が株主のためだけにある、だから利益は全部株主のものという金融資本主義が終焉し、株主、社員、クライアント、地球や地域の環境などにバランスよく富の配分をすることが、その会社の価値を高めることにつながるという、望ましい方向に向かっていると思います。

地域が本質的に活性化するには、ローカル企業が力をつけ、雇用を安定させて、働く人、ひいては地域で生活する人を幸せにしなければいけません。その目的を達成するために、私たちはこれからも“きれいな心”で、このまちで、この地域で、事業をしていきたいと思っています」

撮影:北嶋幸作